ご挨拶
Greeting
障がい福祉サービスは国保連に利用料のほとんどを請求できるため、未収が起こりづらい事業形態といえます。しかし、事業を始めるには、法人格が必要であったり人員配置、設備基準、事前協議などクリアしなければならない要件がたくさんあります。当事務所では法人の設立から指定申請、各種加算の取り方のサポートまで行います。経営者様の負担を減らし、他の業務に専念することができます。
こんなお悩みありませんか？
障がい福祉サービス事業を開設したい
管理者、人員配置、運営規程等の変更届や処遇改善加算等の書類の作成・提出をしたい
開業後、運営方法に不安がある
開業後、さらに事業を拡大させたい
このような悩みは当事務所がサポートいたします。
障がい福祉サービス事業開設の流れ
障がい福祉サービス事業所を開設するには指定権者の指定を受ける必要があります。障害福祉サービスの開業の流れをまとめると、大きく 「事業計画 → 法人設立 → 指定申請 → 開業準備 → 運営開始」 という流れになります。
事業内容の決定・事前準備
開設する福祉サービス事業を決めます。障がい福祉サービスには障害者総合支援法に基づくものと児童福祉法に基づくサービスに大別されます。
会社・法人の設立
療養介護を除いては法人格が必要です。なお、施設入所支援の指定を取る場合は社会福祉法人である必要があります。
営利法人
株式会社・合同会社・合資会社・合名会社
非営利法人
NPO法人・一般社団法人・一般財団法人
事業所の選定・人員の確保
スタッフの確保
- 事業に応じた有資格者（例：サービス管理責任者、看護師など）の確保が必要です。
- 常勤換算など人数の要件もあるので、計画的に人材を集める必要があります。
施設の整備
- 賃貸物件を借りる場合も、基準を満たすかどうかを事前に確認しましょう。
- 事業内容によっては、設備や広さに細かな基準があります（例：生活介護 → 入浴設備、バリアフリーなど）
各サービスの指定要件について
指定申請 ※指定希望月の前々月または3か月前までに提出
事前相談
指定権者に2か月前の10日までに事前相談を行います。提出資料やスケジュールなどの確認をします。
必要書類の準備
定款の写し 登記事項証明書 役員名簿および履歴書 サービス管理責任者の資格証の写し 従業者の勤務体制および勤務表 運営規程 建物の平面図および設備一覧 賃貸契約書の写し（自己所有でない場合）収支予算書（事業所分） 防火管理者選任届・消防法令適合通知書（必要な場合）など
指定申請書の提出
審査・実地確認
指定通知・指定書の交付
指定事業所としての開業
指定日を迎えると事業開始ができます。
各サービスの指定要件
生活介護
ここは製品の説明が入ります。
就労継続支援A・B型
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就労移行支援
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共同生活援助(グループホーム)
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訪問系サービス
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児童発達支援・放課後等デイサービス
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お問い合わせ
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