サービス内容
居住系サービスの共同生活援助(グループホーム)は地域で共同生活を望む障がいのある方に対して、主に夜間帯に入浴、排泄、食事の支援、日常生活を送るうえで必要な援助等を行います。共同生活援助(グループホーム)には以下の4種類の形態があります。
・介護サービス包括型・日中活動サービス支援型・外部サービス利用型・サテライト型
介護サービス包括型
共同生活援助(グループホーム)内の介護サービスを事業所内の従業員で完結するタイプで、報酬単価は外部サービス利用型よりも高額になります。一般的には家事や入浴などの基本的な日常生活のサービスは「世話人」が行い、家事や入浴、排泄などの介護サービスは「生活支援員」が行います。「世話人」と「生活支援員」の勤務は夕方ごろから翌朝まで(夜勤や宿直含む)となり、日中の間は、利用者が就労継続支援B型事業所や生活介護施設に通います。
日中サービス支援型
重度障がい者向け。夜間、日中と生活支援員が介護を行い、ほぼ常時グループホームで過ごします。
日中をグループホームで過ごす場合「日中サービス支援型共同生活援助サービス費」を算定可(区分3以上)。
もちろん生活介護や就労継続支援B型を利用する日があれば、利用サービスで算定可。
外部サービス利用型
共同生活援助(グループホーム)内の介護サービスを外部の居宅介護事業所(ヘルパー)が行なうタイプのサービスです。「世話人」の配置は配置は必要ですが、入浴、排泄などの介護サービスに「生活支援員」の配置は必要ありません。介護の部分は外部の部分は、外部の居宅介護事業所に委託して行います。 そのため介護給付は安くなりがちです。
サテライト型
本体のグループホームから徒歩20分圏内のアパートやマンションなどで生活する、一人暮らしに近い形態のグループホームです。
将来的にグループホームを出たら一人暮らしをしたいと考えている方に適しています。本体のグループホームで食事や他の入居者と交流することができ、何か生活上困ったことがあったら、必要に応じて助けを借りることができます。サテライト型に関しては入居期間が原則3年と定められており、そのなかで段階的に自立を目指していきます。
利用定員
指定時の定員は4名以上
1部屋の定員は1名(必要と認められる場合2名可 夫婦で入居等）
１住居についての定員は新規建物は10名まで 既存建物は20名まで
※入居定員が8名以上の場合5％減算
※日中サービス支援型では地域の障害がある人の緊急・一時的な支援に応じるため
定員20名以内で1名から5名の短期入所の併設が必須(空床型を除く)
指定基準
法人格
株式会社、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人等の法人格を有することが必要です。
人員配置
| 職種 | 必要な人数 | 常勤・専従要件 |
|---|---|---|
| 管理者 | 1人 | ・常勤 ・管理業務に支障がなければ兼務可 |
| サービス管理責任者 | 定員が30人以下の場合は1人以上 | ・非常勤可 ・兼務可（定員20人以上は専従が望ましい） |
| 世話人 | 前年度の平均利用者数に応じた必要数を配置 ・介護サービス包括型、外部サービス利用型…6:1以上 ・日中サービス支援型…5:1以上 | ・非常勤可（日中サービス支援型は、世話人または生活支援員のうち1人以上は常勤） ・別の職種を兼ねる場合は職種ごとに時間を分ける |
| 生活支援員 | ・介護サービス包括型、日中サービス支援型…前年度に障害支援区分3以上の利用者がいる場合、障害支援区分ごとの前年度の平均利用者数に応じた必要数の合計を配置（常勤換算） 【区分3】9:1 【区分4】6:1 【区分5】4:1 【区分6】2.5:1 ・外部サービス利用型…不要 | ・非常勤可（日中サービス支援型は、世話人または生活支援員のうち1人以上は常勤） ・別の職種を兼ねる場合は職種ごとに時間を分ける |
| 夜間支援従事者 | ・介護サービス包括型、外部サービス利用型…不要 ※配置して要件を満たすと「夜間支援等体制加算」を算定できます。 ・日中サービス支援型…必要 2人目以降は要件を満たすと「夜勤職員加配加算」の対象 | ・非常勤可 ・別の職種を兼ねる場合は職種ごとに時間を分ける |
2024（令和6）年度の報酬改定によって、基本報酬から世話人の配置数による区分がなくなりました。代わりに手厚い人員配置に対しては「人員配置体制加算」が新設されています。
実際の必要人員等はやや複雑なのでご相談ください。
設備基準
・交流室（1ユニットの全利用者および世話人が収容できること）
・居室（１の居室につき４畳半（押入等を除き内法7.43㎡）以上）
※ 鍵付書庫（利用者の個人情報保護のため）
※ 一戸建て、アパート、マンションいずれのタイプでも可能です。
その他
二か月程度の運営資金
利用者負担
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活介護 | 生活介護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯（※1） | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満（※2）※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます。（※3） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
（※1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（※2）収入が概ね600万以下の世帯が対象になります。
（※3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。
出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」(参照 2022-03-02)
また、一定条件を満たすと特定障害者特別給付費を受け取れる場合もあります
・家賃が1万円以下の場合は実際に支払った家賃
・家賃が1万円以上の場合は1万円
それ以外にも家賃補助をしてくれる自治体もあります。