生活介護

サービス内容

主に昼間に事業所内で、常時介護が必要な利用者につき個別のニーズに合わせ次のような支援を提供し、利用者がより安定した生活を営むためのサポートを行う。
１　身体介護
入浴や排せつ、食事の介助など、日常生活において必要な身体的なケアを行う。
２　相談と助言
生活に関する相談や助言を提供する。例えば、生活環境の改善や健康管理についてのアドバイスなど。
３　創作的活動や生産活動の機会の提供
利用者の興味や能力に合わせて、趣味や創作活動、生産的な活動の場を提供し、生活の質を向上させることを目指す。
４　身体機能や生活能力の向上のための援助:
運動やリハビリテーションなどを通じて、身体機能や日常生活の能力を向上させるための支援を行う。

対象者

・障害支援区分が区分３以上の者
・年齢が５０歳以上の場合は、障害支援区分が区分２以上の者

定員

・２０人以上（他サービスとの多機能型事業所の場合は２０人未満でも認められる。）

指定基準

法人格

株式会社、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人等の法人格を有することが必要です。

人員配置基準

職種	配置数	常勤要件	備考
管理者	１名以上	なし
サービス管理責任者	１名以上	あり	６０：１
医　師		なし	嘱託可
生活支援員	１名以上	１人以上は常勤
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士			必要な場合は配置
看護職員	１名以上	なし
生活支援員、理学療法士または作業療法士、言語聴覚士、看護職員の総数は、常勤換算で平均障害支援区分が４未満　　　　６：１平均障害支援区分が４以上５未満　５：１平均障害支援区分が５以上　３：１

※上記では、管理者とサビ管の兼務が可能、医師を未配置の場合は減算

設備基準

・訓練・作業室　利用者１人あたりの面積は３㎡以上の指定権者が多い。
・相談室　間仕切りなどを設けプライバシーに配慮した空間にすること。
・トイレ　利用者の特性に応じたものになっていること（バリアフリー関連法令が適用され車椅子が通れる広さが要求される場合が多い。）。
・洗面所　トイレのものと別に要求され場合が多い。
・事務室　指定要件になっていないところが多い。ただし、鍵付書庫の有無は確認を受ける。
・静養室、多目的室　独立して必要か相談室等と兼用でもよいか確認すること。

生活介護の基本報酬

これまでの「障害支援区分」「利用者定員」に加え、「所要時間」の3つの細かな設定となりました。
「所要時間」による区分については実際に要した時間により算定されるのではなく、個別支援計画に記載された「標準的な時間」に基づき算定されます。
この所要時間については原則送迎に要する時間は含みません

基本報酬（定員11人から20人）　令和6年度版

所要時間（標準的な時間）	障害支援区分
	区分6	区分5	区分4	区分3	区分2以下
3時間未満	517単位	386単位	268単位	239単位	218単位
3時間以上～4時間未満	646単位	483単位	335単位	300単位	273単位
4時間以上～5時間未満	774単位	578単位	401単位	358単位	327単位
5時間以上～6時間未満	904単位	676単位	469単位	419単位	381単位
6時間以上～7時間未満	1258単位	941単位	652単位	583単位	532単位
7時間以上～8時間未満	1291単位	966単位	669単位	598単位	545単位
8時間以上～9時間未満	1353単位	1027単位	730単位	660単位	607単位

※　所要時間9時間以上から延長支援加算を算定